第2章　採石権（第4条―第31条）/採石法

第4条 　採石権者は、設定行為をもつて定めるところに従い、他人の土地において岩石及び砂利（砂及び玉石を含む。以下同じ。）を採取する権利を有する。

２ 　採石権は、その内容が地上権又は永小作権による土地の利用を妨げないものに限り、これらの権利の目的となつている土地にも、設定することができる。但し、地上権者又は永小作権者の承諾を得なければならない。

３ 　採石権は、物権とし、地上権に関する規定（民法（明治二十九年法律第89号）第269条ノ二（地下又は空間の地上権）の規定を除く。）を準用する。

第5条 　採石権の存続期間は、設定行為をもつて定めることを要する。

２ 　前項の存続期間は、二十年以内とする。若し二十年より長い期間をもつて採石権を設定したときは、その存続期間は、二十年に短縮する。

第6条 　前条の期間は、更新することができる。但し、更新の時から二十年をこえることができない。

第7条 　採石料が岩石若しくは砂利の価格の変動又は土地に対する租税その他の公課の増減によつて著しく不相当となつたときは、当事者は、将来に向つてその増減を請求することができる。

第8条 　採石権者は、採石権が消滅したときは、その土地を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて生ずる損失を補償して、土地を返還しなければならない。

２ 　民法第608条第2項（有益費の償還）の規定は、前項の場合に準用する。

第9条 　採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者は、採石権の設定又は譲受について、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の許可を受けて、土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者（以下「権利者」という。）又は採石権者に対し協議することができる。

２ 　採石権の消滅後一年以内は、採石権者であつた者は、その採石権が設定されていた土地について前項の許可を申請することができない。

第10条 　経済産業局長は、左に掲げる場合においては、前条第1項の許可をしてはならない。

２ 　経済産業局長は、前条第1項の許可をする場合においてその土地が河川法（昭和三十九年法律第167号）第54条、第56条、第58条の3若しくは第58条の5（同法第100条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により指定された河川保全区域内の土地、河川予定地、河川保全立体区域内の土地若しくは河川予定立体区域内の土地、砂防法（明治三十年法律第29号）第2条の規定により指定された土地又は森林法（昭和二十六年法律第249号）第25条若しくは第25条の2の規定に基づき保安林として指定された森林、同法第30条若しくは第30条の2の規定に基づき保安林予定森林として告示された森林、同法第41条の規定に基づき保安施設地区として指定された土地若しくは同法第44条において準用する同法第30条の規定に基づき保安施設地区に予定された地区として告示された土地であるときは、あらかじめ関係都道府県知事（当該河川保全区域、河川予定地、河川保全立体区域若しくは河川予定立体区域を管理する河川管理者が都道府県知事以外の者であるときは、その者）に協議しなければならない。

第11条 　経済産業局長は、第9条第1項の許可をしたときは、直ちにその旨を土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者に通知しなければならない。

第12条 　採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。

第13条 　経済産業局長は、前条の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を土地の所有者及び権利者又は採石権者に交付し、且つ、申請の要旨を土地に関して権利を有する者で権利者以外の者に通知しなければならない。

２ 　経済産業局長は、前項の規定により申請書の副本を交付したときは、直ちに次条第1項又は第2項の規定による処分の制限の登記を嘱託しなければならない。

第14条 　土地の所有者は、前条第1項の規定による申請書の副本の交付を受けた後は、第12条の規定による申請を拒否する旨の決定があるまで、第26条第1項の規定により第12条若しくは次条第1項の決定若しくは第39条第1項の裁定がその効力を失うまで、又は第12条若しくは次条第1項の決定に基く採石権の設定若しくは土地の所有権の移転の登記の申請があるまでは、経済産業局長の許可を受けなければ、その土地に新たな権利を設定することができない。

２ 　採石権者は、前条第1項の規定による申請書の副本の交付を受けた後は、第12条の規定による申請を拒否する旨の決定があるまで、第26条第1項の規定により第12条の決定がその効力を失うまで、又は同条の決定に基く採石権の移転の登記の申請があるまでは、経済産業局長の許可を受けなければ、採石権を変更し、又は消滅させることができない。

３ 　第12条の規定による決定の申請をした者は、前条第1項の規定による申請書の副本の交付があつた後において事業を廃止し、又は変更したときは、その事業の廃止又は変更によつて土地の所有者又は採石権者が受けた損失を補償しなければならない。

第15条 　土地の所有者は、採石権が設定されることによつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきことを申請することができる。土地の一部を買い取ることによつて残地を従来用いていた目的に供することができなくなる場合において、その残地についても、同様とする。

２ 　権利者は、権利が変更されることによつて変更後の権利を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、決定において権利を変更すべき旨を定める場合においては、これとともにその変更後の権利を買い取るべき旨を定めるべきことを申請することができる。

３ 　経済産業局長は、前2項の規定による申請があつたときは、その旨を採石権の設定を受けようとする者に通知しなければならない。

第16条 　経済産業局長は、左に掲げる場合においては、採石権を設定し、又は権利者の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしてはならない。

２ 　経済産業局長は、採石権を設定すべき旨を定める決定をしようとする場合において、前条第1項の規定による申請があり、且つ、その土地を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、その土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。

３ 　経済産業局長は、決定において権利者の権利を変更すべき旨を定めようとする場合において、前条第2項の規定による申請があり、且つ、変更後の権利を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、決定においてその変更後の権利を買い取るべき旨を定めなければならない。

４ 　経済産業局長は、左に掲げる場合でなければ、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしてはならない。

第17条 　経済産業局長は、第12条又は第15条第1項の決定をしようとするときは、あらかじめ採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

２ 　経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

３ 　第1項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第18条 　経済産業局長は、第12条又は第15条第1項の決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない。

第19条 　経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、採石権を設定し、又は権利者の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしなければならない。

２ 　経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。

３ 　経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしなければならない。

第20条 　第12条又は第15条第1項の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。

２ 　経済産業局長は、第12条又は第15条第1項の決定をしたときは、決定書の謄本を採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者に交付しなければならない。

第21条 　第12条又は第15条第1項の決定があつたときは、決定の定めるところに従い、採石権の設定を受けようとする者と土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者との間に採石権の設定、土地の買取又は権利者の権利の変更、消滅若しくは買取について、採石権を譲り受けようとする者と採石権者との間に採石権の譲受について、それぞれ協議がととのつたものとみなす。

第22条 　第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわない場合において、同項の許可の後六箇月以内に第12条の規定による決定の申請がなかつたときは、許可は、その効力を失う。

第23条 　第19条第1項第7号又は第2項第3号の補償金の額は、左に掲げる損失又は費用に相当するものでなければならない。

第24条 　第12条の決定に基き採石権の設定を受けた者が定期に、又は分割して採石料を支払うべきときは、土地の所有者は、採石権者となつた者に対し、採石料について相当の担保を提供すべきことを請求することができる。この場合においては、採石権者となつた者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

２ 　土地の所有者は、前項の承諾を得ることができないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。

３ 　前項の決定があつたときは、採石権者となつた者の承諾があつたものとみなす。

４ 　第13条第1項、第17条及び第20条の規定は、第2項の決定に準用する。

第25条 　第12条又は第15条第1項の決定において権利者の権利を変更し、又は消滅させるべき旨を定めた場合において、その権利について先取特権、質権又は抵当権が存するときは、補償金を支払うべき者は、その補償金を供託しなければならない。但し、先取特権者、質権者又は抵当権者の承諾を得たときは、この限りでない。

２ 　前項の場合においては、先取特権者、質権者又は抵当権者は、供託金に対しても、その権利を行うことができる。

第26条 　採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者が支払の時期までに採石料（採石料を定期に、又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分）、補償金又は対価の支払をしないときは、第9条第1項の許可及び同項の規定による協議、第12条若しくは第15条第1項の決定又は第39条第1項の裁定は、その効力を失う。

２ 　前項の規定は、土地の所有者若しくは権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者が損害賠償の請求をすることを妨げるものではない。

第27条 　経済産業局長は、第12条の規定による申請を拒否する旨の決定をしたとき、前条第1項の規定により第12条若しくは第15条第1項の決定若しくは第39条第1項の裁定がその効力を失つた場合において、土地の所有者若しくは採石権者の申請があつたとき、又は第19条第1項第2号の採石権の設定の時期、同条第2項第2号の土地の買取の時期若しくは同条第3項第2号の採石権の譲渡の時期が到来したときは、第13条第2項の処分の制限の登記のまつ消を嘱託しなければならない。

第28条 　採石権者は、土地の所有者と採石権の存続期間の更新に関して協議することができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前三箇月以上六箇月以内に、経済産業局長の決定を申請することができる。

第29条 　経済産業局長は、左に掲げる場合においては、採石権の存続期間を更新すべき旨を定める決定をしてはならない。

２ 　経済産業局長は、採石権の存続期間を更新すべき旨を定める決定においては、更新後の存続期間を定めなければならない。

第30条 　第13条第1項、第15条第1項及び第3項、第16条第2項、第17条、第18条、第19条第2項、第20条、第21条、第24条並びに第26条の規定は、第28条の決定に準用する。

第31条 　第12条の決定による採石権の設定若しくは移転、第15条第1項の決定による土地の所有権の移転、第12条若しくは第15条第1項の決定による土地に関する所有権以外の権利の移転又は第28条の決定による採石権の存続期間の更新の登記は、登記権利者だけで申請することができる。

２ 　第12条又は第15条第1項の決定において、土地に関する所有権以外の権利を変更し、又は消滅させるべき旨を定めたときは、当該権利の変更の登記又は当該権利に関する登記のまつ消は、採石権の設定を受けた者又は土地を買い取つた者からも、申請することができる。

３ 　前2項の規定による申請書には、補償金又は対価（採石権の設定の登記については、補償金及び最初に支払うべき採石料）の受取証又は供託受領証を添附しなければならない。但し、採石権の存続期間の更新の登記の申請書については、この限りでない。

４ 　不動産登記法第56条第1項及び第146条第1項（利害関係人の承諾書等）の規定は、第2項の登記については、適用しない。